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2010年4月15日 (木)

問い合わせ ばなし

今週あたりから、本年度の弁理士会委員会活動も始まりだしました。私、本年度は故あって、3年目の中央知的財産研究所の運営委員会にいます。ここは2年任期でして、来年度まで食い込むので、今年は希望をしていなかったんですが、まぁ、事情が事情で…。

▽ ところで本年度から委員会の資料が印刷されなくなり、事前にメールでPDF配布することになったみたいですね(委員会共通資料より)。印刷の必要な資料とそうでないものを選別すれば済む話ではないかと思ったのですが、まぁ、もういいや。

■ 特許協力条約(PCT)出願した案件の国際調査報告がやってきて、

複数の発明観念が含まれる

といわれました。
 この場合、条約17条(3)(a)の適用を受けることになり、追加手数料の支払いが求められるわけです。そして最初にクレイムされた発明を含む、1の発明観念を形成する一群の発明がとりあえずの調査の対象となります。残りは追加手数料が払われてから。

 敢えて追加手数料を払わない、という場合、同条(b)の規定によって、指定国によっては特別手数料の支払いをした場合のほか、取り下げが擬制される国(少しまえの情報では中国、ノルウエー、フィンランド、スウェーデン、デンマークが、そう)があり、選択肢としては基本的に「支払う」一本しかあり得ないんです。

※ たいへんお節介な話だけど(誰でも知ってるよ、と言われそうだけど)、国別の情報については、http://www.wipo.int/pct/guide/ja/index.pdf に詳しい。

■ 認定にやや不満もあったのだけど、異議を申し立てる場合、さらに手数料が必要になるというシステムなので、ここはひとつ、追加手数料で手を打ちましょう、とクライアントと話がついて、支払うことに。
 で、先日その手続を済ませたところでした。
 と、ついこの間、特許庁から電話がかかってきまして、

「追加手数料の納付書に特許印紙が貼られていないんですが…」

というのです。

■ 特許印紙というのは、収入印紙の特許庁版で、基本的にこの印紙を使って庁費用を支払うのです。
 それが貼付されていないって?

あたりまえじゃぁないか。

こっちは、「電子現金納付」を利用したのですから

「えーっと、電子現金納付したので、『納付番号』を記載していると思いますケド」

と申し上げたら、相手の特許庁のひと、

「アッ?!」

だって。

■ 特許庁のひとだって、まぁ間違いがないわけじゃぁありません。
 それも、技術的な話とかでなく、事務レベルの話で、です。
 従って、事務手続の問題を特許庁側の人と相談して、一応、「こうしてください」というようにまとまったからといって簡単には安心できないわけです。
 そこで

「根拠条文はっ? あなた、お名前はっ?」

などと喧嘩を売るような話もあまりナニなわけですし、そもそも名前を聞いておいて、後から問題が発生したとして、

「XXさんがそういいました」

なんて言い訳が通用するわけはありません。ですから、特許庁に問い合わせるのは別にいいのですが、特許庁側の話を聞いたならば、その内容が正しいかどうかは自分で確認するというひと手間が一応必要なんですよね。

さて、本日は委員会の会議漬でちょっと疲れました。早めに休むことに致します。

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