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2008年6月12日 (木)

審判 むだばなし

例の継続研修。実をいえば、まだ一度も e-learning をやっていない。単位取得計画をちゃんと立てないと厳しいことになりそうだが、こんなのは私だけではあるまい(それで安心してはイケナイのはわかってるんだけど…)。と、そうだ! 単位計画計算機でも作ったら、使ってもらえるだろうか。

▽ 月末に日本知財学会の学術研究発表会というのがあって、日本弁理士会も協賛セッションというのをやるのであるが、私はそのなかで、発表をすることになっている。どうも噂によると、このセッションに参加するだけならば無料であり、かつ継続研修の単位として認められるらしいのであるが…(なお、申し込みは13日まで)。あのー、発表者にはそういう「単位の配付」は、ないんでしょうかね(制度上はあるようだけど… いや、あの、だって、その場で発表をちゃんと聞いてるわけじゃない? 登壇者だって…)。

■ そんなこんなで、セッションの準備も含め、また少し忙しい日々になっている。もうちょっと営業にも行きたいんだけどなぁ(もう少し仕事を増やさないと…)。
 一方で、米国では審判(ex parte appeal)のルールが変更になるとかいうニュースがでていて、あるサイトによると、10日に導入とか書いてある。え? そんなにすぐに effective になんの?
 …と思って慌てて uspto.gov のプレスリリースを見てみれば、

The final rule will go into effect six months from the date the rule is published in the Federal Register, and will apply to all appeals in which an appeal brief is filed on or after the effective date.
(訳、省略)

だって。なんだ。Federal Register の発行後6月か。しかも遡及適用はないんだ。Federal Register(http://edocket.access.gpo.gov/2008/pdf/E8-12451.pdf)の発行が今月10日(それを「導入」って言ってたってこと)なので、ここから6月後から発効。その発効日後の出願に係る審判に適用、という話。早期審査でもかけなければ、数年後に影響というところ。その前には、どこかで改正について話を聞く機会があるだろう。まぁ、Federal Register を読んでおいても損はないだろうが。
 直ちに影響するところといえば、まぁ、appeal brief のページ数制限が厳しくなる、とかそんなところみたい。どうも appeal brief の書き方が変わるみたいで、ざっと見たところ結構簡単になるみたい(Status of Claims のセクションが要らなくなるなど)。

■ 日本でも、随分前に、審判請求書はこう書いてくれ、という特許庁からのお達しがあって、査定不服審判の場合、http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/pdf/sample_bill_sinpan/01_2.pdfというところに、審判請求の理由の書き方が詳しくでてる。
 ひな形を簡単に書けば、
--- FROM HERE ---
(1)手続の経緯
出     願         平成 年 月 日
手 続 補 正(提出日)    平成 年 月 日
拒絶理由の通知(発送日)    平成 年 月 日
意  見  書(提出日)    平成 年 月 日
手 続 補 正(提出日)    平成 年 月 日
拒絶理由の通知(最後)(発送日)平成 年 月 日
意  見  書(提出日)    平成 年 月 日
手 続 補 正(提出日)    平成 年 月 日
拒 絶 査 定(起案日)    平成 年 月 日
 同 謄本送達(送達日)    平成 年 月 日
手 続 補 正(提出日)    平成 年 月 日
(2)拒絶査定の要点
 原査定に係る拒絶理由は、請求項1記載の本発明は、  というものである。
(3)本願発明が特許されるべき理由
a.請求項1に係る発明の説明
 請求項1に係る発明は、平成 年 月 日付で提出した手続補正書に記載の通り、  というものである。
b.補正の根拠
 この補正は、  。
c.引用例1の説明
 引用例1の発明は、  というものであり、本願発明と引用例1に示された発明との  は、明らかに異なる。
d.請求項2以下について
 また、請求項2〜  (補正前の請求項  )についても、既に平成 年 月 日付で提出した意見書の主張どおり、特許されるべきものである。
e.むすび
 さらに、平成 年 月 日付で提出した手続補正書によれば、  なので、引用例1の発明との差異は明確となっている。すなわち、引用例1と本願発明とはその課題、構成、効果のいずれの点でも異なることが明らかで、このような引用例1に基づいて当業者が容易に本願発明に想到しえたとは到底認めることができない。また、削除された、もとの請求項1以外の請求項については審査官も意見を述べておらず、拒絶理由は解消されている。
 よって、原査定を取り消す。この出願の発明はこれを特許すべきものとする、との審決を求める。
--- TILL HERE ---
というような具合。これは引用例1と本願発明との差を主張する場合のひな形だが、進歩性判断の現状からすると、いますこし古いかも知れない。もう少し、主張の内容は検討する余地がある。

■ ところで、ふと思い出したことを書く。
 審査から審判、そして取消訴訟と進行する場合、各段階で「引用文献1」が指す文献が変わっていたりするから要注意である。特に、審判と裁判との判断乖離みたいなことを研究していくとき、よく見ていないと、審判の引用文献1が、判決では引用文献2になっていたりするのである。いっそ、審判では数字で引用文献1,2…といって、判決では引用文献イ,ロ…とかしてくれればいいのに。
 審決取消訴訟での主引例の入れ替えとか、実は結構あるものなのである。
 それと、特許庁側の代理人(審判官の方かな?)が、ほとんど準備手続のごとに代るのはナゼなんだろう。訴訟に関しては担当という観念がないのかな。

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コメント

私は近くにいただけで巻き込まれてはいないんで良かったんですが、
人が倒れているのをへらへら写真をとっていた連中が大勢いたとか。
そっちのほうも恐ろしい気が・・・・。
まあ、助けて肝炎って言うのもあるから助けられないっていうのも
あるのかもしれませんが・・・・

投稿: 某企業弁理士 | 2008年6月15日 (日) 11時53分

いかん、これはご連絡のほうに書くべきでしたね
アキバの事件のことでした。

投稿: 某企業弁理士 | 2008年6月16日 (月) 01時01分

コメントありがとうございます。

> 人が倒れているのを
私もその場に居合わせたら助けに行かれたかどうか。
ただ、写真を撮ったりということは考えないだろうとは思いますが。
あのシーンでは救急を呼ぶかどうかも考えてしまう気もします。誰かが通報しているのでは…というように考えて。
雑踏での犯罪をどのように防止するか、通報するか、は、ある程度、事前にルールを考えておいたほうがいいのかも知れません。

投稿: ntakei | 2008年6月16日 (月) 02時44分

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