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2008年2月 1日 (金)

[ニュース]特許法等改正案

経済産業省のウェブページに基づくニュースです。
(http://www.meti.go.jp/press/20080201006/20080201006.html)

特許法等についての改正が閣議決定されています。
主たる改正内容は次の通り
(1)通常実施権等の登録制度見直し
 前から話がありましたが、特許等出願中の発明等についてライセンスの登録制度の創設、それと、特許権等の通常実施権の一部登録事項の開示範囲の制限ということです。

(2)不服審判請求期間の見直し
 こちらもポツポツ噂が聞かれていましたが、拒査不服審判の請求期間を3月に。なお、補正可能時期は請求から30日ではなく「請求のとき」いっかいこっきり

(3)その他
 ・優先権書類の電子情報交換可能国を拡大、
 ・特許等の維持料金の引き下げ
 ・料金納付方法に銀行口座振替を導入

そういうところです。とりいそぎ。

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