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2008年2月27日 (水)

商売ダネばなし

弊所の場合、コンピュータによる期限管理システムは自力で開発してしまった(参考用にと以前いた事務所で作られたプログラムも許諾を得て頂戴してきたのであるが、それは Access で作られていて、しかも弊所には Access が存在しなかったために、結局自力開発せざるを得なかったのである)。案件について作業記録の作成から請求書の発行までを処理するものであるが、これが案外使い物になっている。もっとも、紙管理も並行して行っているほか、その他期限に関してはいろいろの工夫をしている。

▽ しかしながら、これが少々大手の事務所に対しての期限管理システムは、殆ど一社寡占状態となっている。はっきりいって高額なので、弊所のようなところは導入を検討する以前に、向こうが相手にしてくれるものではない。それでいいのだけど(負け惜しみではありません)。

 ※ 今週は委員会等原稿の締め切りに追われており、ライトな話題が続くことを予めお詫び申し上げますです。

■ 期限管理システムでは売りきりなので、メンテナンス契約で月額なにがしかの身入りがあるとしてもそれでお終いと、考えたものか、その企業は非常に多角的に経営をしていて、しかもそれなりに成功している。商売上手というのは、存在するものなのである。

 その商売上手の企業、こんどはリタイア希望の先生方に目をつけた模様だ。

 実のところ特許事務所の代替わりというか、後継者問題というのはなかなかにデリケートな問題である。早くからナンバー2と目せる人物を育てていると、あっという間にその人が独立してどこかへ行ってしまうかも知れない。一方で事務所が大規模になればなるほど、パートナー弁理士となる人材について全体に納得感のある人事というのは、これまた難しい。
 弁理士にとって、いわゆるハッピーリタイアというのは殆ど夢物語なのである。
 そこで事務所後継問題は、一つの事業として成立し得るかも知れない、そうは思っていた。思っていたのだが、まさかそこへ本当に進出するとは。

■ つきあいのあるクライアントにメイワクをかけずに事務所を精算するのは難しい、となると、事務所合併という方法が次善策として浮かび上がってくる。比較的若手が経営している事務所へ身代を売り渡してしまうということである。
 ところが、その身代がまた大きいものだから、リタイアする側の弁理士の要求額はそれ相応のものになる。要するに若手経営者がおいそれと支払うことのできるような額ではないわけだ。
 さらに問題になるのは、合併にともなくクライアント同士の衝突問題である。コンフリクトの発生が懸念されるわけだ。
 解決の策はいくつか考えられるところであるが、どの策を採るにしても、それなりに合併する事務所間ですり合わせをするべきことは---当然---多い。かくしてここにビジネスチャンスがある、といえばあるわけだ。 

■ もはや知財業界などというところにはあまり商売のタネはないと思っていたが、まだまだ燻っているところには燻っているらしい。
 そういえばNTTラーニングシステムというところは、知財関係の弁護士を集めて、知財Q&Aサイトを作成したという。これがまた会員専用のサイトで、月額利用料は5 万数千円から30万前後(社員数で異なる)という。どの程度の企業ニーズを見込んでのことかは知らないが、弁理士ではなく弁護士というところが痛快ではな いか。NTTラーニングシステムとしては、弁理士なんぞ相手ではないと思っているのであろうか。と、いうか、このサイトは権利化後の法的問題の解決を求め るサイトなのか。
 そうかぁ、ウェブサイト。書いてて気がついたが、弊所ウェブサイトの開設というのも当面の課題としてずーっと残っていたなぁ。どうしたものか。

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コメント

弊所も自前で作成した期限管理を使用しておりますが、オペレータの誤入力で冷や汗かいたことがあります。結局、印刷して複数がチェック後捺印と、ペーパーレスとは程遠い手続になっております(^_^;)

投稿: E28 | 2008年2月27日 (水) 09時13分

E28 様

コメントありがとうございます。
いかな優秀なシステムでも誤入力では対処できませんねぇ。たしか例のン百万のシステムでも誤入力はあり得るはずでしたが。やっぱり紙管理はどうしても外せません。

投稿: ntakei | 2008年2月28日 (木) 02時16分

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