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2006年12月16日 (土)

[フォローアップ]3件

久しぶりのフォローアップです。記事内容に誤りがあった件が一つ。記事に誤記があったことが一つ。最後は、最近 e-gov のほうでパブリックコメントが求められている実施権契約の件の追記です。

(1)12月14日付けの記事(http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2006/12/post_d732.html)中で、米国訴訟手続の記載に若干の誤りがありました。現在、こちらが調べ得た範囲で訂正してあります。この訂正は、基本的には某米国代理人事務所が行った一連のセミナー資料、及びそのときのノートに従って行いました。なお、妙な点がありましたらお知らせ下さい。

(2)昨日の記事(http://ntakei.cocolog-nifty.com/pam/2006/12/post_0c2a.html)において、「特定侵害業務付記」とあったものを、「特定侵害訴訟代理業務」と修正しました。たしかに前者ですと、「侵害する業務」をする人みたいで変でした。

(3)今週の「特許法案内」では、実施権の規定についてとりあげたばかりですが、どういうわけか特許庁でなく、電子政府(e-gov)のほうで、任意にパブリックコメントが求められている事案がありましたので、いちおう注意喚起。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595206031&OBJCD=&GROUP=

どうやら、特許番号ではなく、「この製品に必要な特許等」という形でライセンスを受ける形態(さいきんよく見られる形態)に通常実施権と同様の登録効果を持たせたいということらしいです。詳しくは上のURLを参照して下さい。

以上、今週のフォローアップでした。

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